岩手県並行在来線対策室からの回答

１．　基本的事項

（１）　並行在来線の経営環境
　並行在来線はJR東日本が経営上の観点から分離を主張する路線です。経営分離後は 現在の収入の大半を占める特急「はつかり」がなくなることから、その経営は一層厳 しいものとなります。現時点での試算では、年間の地域旅客の運賃収入はJR並運賃で １０億円程度、三陸鉄道並に値上げしても１８億円程度と見込まれています。三陸鉄 道並の運賃の場合、年間収入は貨物収入は鉄道貨物の使用料、寝台特急の乗り入れ収 入を合わせても３５億円程度です。
　一方、経費は３６億円程度が必要となります。これは、東北本線が複線電化である こと、高度な運行管理体制にあること、などによります。
　したがって、並行在来線の経営には徹底した経費削減により第３セクターとして将 来ともに健全経営ができるようにすることが、特に求められています。

（２）並行在来線の使命
　経営分離後の並行在来線の使命は、地域旅客輸送の確保です。利用客の６割は定期 利用者であり、この路線はまさに「日常生活の足」として維持していかなければなら ないものとして認識してします。
　そのためには、鉄道輸送の使命である安全性の確保とともに、コスト削減の徹底に 努め、できるだけ安い運賃設定にしなければなりません。

（３）経営戦略

�@コスト削減　　
　次のような措置を講じ、徹底的なコスト削減を図ることとしています。
　○　人員削減
　ワンマン運転の実施（全区間ワンマン化する）、本社体制の見直し、駅管理体制の 再構築（管理駅によるグループ制）などにより、概ね１７０人程度の社員体制としま す。なお、人員は先発事例である「しなの鉄道」の２/３程度です。
　○車両のプール運用の実施　
　青森県会社と保有車両をプール運行することにより、保有車両を削減します。この 結果、導入車両数を両県会社が別々に運用した場合の１３ユニット(２６両）から９ ユニット（１８両）への削減が可能となるとともに、車両保存費も本県会社だけで年 間４千万円程度削減できます。
　○保守管理業務等の外注化
線路・電路等の保守管理業務や車両検修業務などについて、徹底的な外注化の実施に より、人員削減を行うとともに経費の削減を図ります。

�A利用促進
　沿線市町村と連携しながら、新駅の設置、駅周辺への公共施設の設置、「マイレー ル運動」の展開などにより利用者の確保に取り組んで行くこととしています。

�B副業の展開
　旅行代理業、不動産管理、飲食業などについて副業展開の可能性を検討し、メドの 立ったものから実施します。

（４）導入車両選定に当たっての基本的考え方
　導入車両の選定に当たっては、
�@調達コストの削減、
�Aメンテナンスコストの削 減、
�B車両運用の効率化、
�C将来の車両更新費用の縮減、
�D快適性の追求・バリアフ リーへの対応
、などの観点から検討を加えているところです。

２．　質問に対する回答

（１）　利用者等からの意見聴取等の回数、対象範囲、方法について
　これまでに沿線市町村を中心に３巡、延べ２４回の住民説明会を開催しました。
　この説明会は、県と該当市町村の共催により「いつでも、どこでも、何回でも」の 趣旨で、地域の要望に沿って開催したもの。対象は一般住民、県側から経営計画等の 内容を説明した後、意見交換・質問に対する回答を行いました。最も多かったのは 「運賃をできるだけ上げないようにしていただきたい」との意見 でした。なお、インターネットのホームページでも意見・提言を受けています。

（２）７０１系電車を使用することについての見解及び「座れない」ことへの対応
７０１系電車については次のように評価しています。
�@ 新型車両
　平成６年から導入されていることから、中古譲渡を受けた車両は今後２０年以上使 用することができ、 会社の設備投資抑制に大きく貢献します。
�A 現在生産中の車種
　通常新造車両を購入すると、１両あたり２〜３億円が必要になります。７０１系は 現在メーカーの量産ラインに乗っており、」JR東日本への納入価格とあまり違わない 価格で購入することができます。また、部品についても同様に調達コストを安く抑え ることができます。
�B メンテナンスコスト
　この車種はローコスト、ローメンテナンスをコンセプトに設計・製造された車両で あり、仕様、交番、要検、全検と各種のメンテナンスを割安に行うことができます。
　この経費は他の車両を導入した場合に比べ、全体で年間数千万円(車種によっては １億円以上)違ってきます。
�C 寒冷地仕様
　半自動ドアや耐寒・耐雪構造など気象状況の厳しい本県の風土に合わせた仕様 となっています。寒冷地仕様でない車両を導入すると、その対策に１両当たり数百万円以上 の改修経費が必要となります。
�D ワンマン運転
混雑時の４両編成の場合を除き、基本的にワンマン運転を予定しています。７０１系 は２両で１ユニットであり、ワンマン運転対応設備も備えています。新たにワンマン 装備すると、その経費だけで数千万円必要になります。
　なお、ワンマン運転ができないと、人件費として億単位の経費がかかります。
�E 中古譲渡が可能 経営分離に伴い、JR東日本から中古譲渡を受けることが可能です。この場合、減価償 却後の価格で購入できます。全て新車にする場合に比べると、数億円の経費削減が可 能です。
�F 現在東北本線で主力の電車
平成６年に導入されて以来、県内東北本線の主力車種となっており、利用者にも身近 な車種です。指摘のあったロングシート以外は、洋式トイレの導入、空気バネの採 用、冷暖房完備などで快適性も高くなっています。したがって、ベストでなくともベターな選択であると認識しています。
　なお、提言のとおり全てのお客さまが着席して利用いただけることが理想ですが、 並行在来線は近距離輸送を目的としていることと、全てボックス型では１編成当たり の車両数が多くなり経費がかさむことなどから、７０１系が最適と考えています。
　並行在来線の現状及び将来を展望した場合は、むしろ常に混雑して列車を増結しな ければならない状態になることを願っています。そうなれば、住民の皆様の切実な要 望である運賃を下げることができるのです。

（３）７０１系電車以外の採用は検討しなかったのか。
次のような車種について検討しました。評価は概略次のとおり。
●「７１９系」（JR東日本）
　ボックスシートがあり快適性が高いが、JR東日本から譲渡の予定はありません。ま た、既に生産中止となっているため、新造する場合は設計・生産ラインの立ち上げか ら行うため１ユニット当たり４億円以上の莫大な経費がかかります。生産中止に伴い 部品も新造となるため、メンテナンスコストが割高となります。盛岡での車両検修体制も整っていません。
●「４５５系」(JR東日本）
導入以来３５年余りが経過しており老朽化が著しいことから、安く導入できたとして も近い将来莫大な新車導入経費(例：開業５年後に４０億円）が発生します。ワンマ ン運転設備もありません。構造も古く部品も新造となるため、メンテナンスコストが 非常に割高となります。ボックスシートで着席率が高くなりますが、３両で１ユニッ トでありワンマン運転が困難です。
●「２０９系」(JR東日本）
新型車両で調達コスト、メンテナンスコストも比較的安いが、東京圏の大量輸送に適 した通勤型電車であり、交流電化や寒冷地仕様にするためなどに大幅な設計変更・改 造が必要になります。１ユニット当たり少なくとも数千万円の経費増が見込まれ、非 常に割高になります。盛岡での車両検修体制も整っていません。
●「HK１００系」(北越急行）
新潟鉄工製の新型車両。１両１ユニットのため機動性が向上します。しかし、直流電 車のため大幅な設計変更が必要となり、現時点でも１両当たり２億数千万円と割高で あるため、全て新造するとなると莫大な経費(４０億円以上）が必要。また、全車新 造することにより、将来一時期に莫大な車両更新費用が必要となります。盛岡での車 両検修体制も整っていません。
　なお、本県第３セクターでは複数の車種を導入する予定はありません。これは、検 修体制の複雑化、救援運転の支障などのロスが大きく、経費増大につながるためで す。

（４）新幹線との競争をどのように考えるのか。
盛岡・八戸間は鉄路との一体性を確保するため運行するものです。第３セクターの輸 送目的は地域内の近距離輸送であり、長距離輸送を目的とした新幹線との競争は考え ていません。新幹線アクセスとしての利用促進は考えて行きます。

（５）７０１系電車を採用する経緯および評価
上記のとおりです。

（６）７０１系電車の着席率データはあるか。また作成する予定はあるか。
着席率のデータは持っていません。当面、作成する予定もありません。

（７）７０１系電車について、設計変更する予定は考えるか。
新造車両については、ボックスシートの併用やバリアフリー対策などの改善を行う予 定にしています。

(８)ウィークエンドフリー切符の廃止をどのように考えるのか。
JR東日本の経営・商品戦略の問題であり、県としてコメントする筋合いものではあり ません。

３．本県の対応
（１）７０１系の調達価格については、中古譲渡の場合製造年にもより違いがでます が、中古譲渡４ユニット及び新造３ユニットの計７ユニットで総額１１億円程度で す。
（２）一方、上述したように、別の車種を新造して導入する場合は、少なくとも３０ 億円以上の経費が必要となり、本県第３セクターにとって、莫大な出費となります。 なお、この購入原資は出資金又は補助金となり、その大半は県民の税金です。
（３）したがって、本県第３セクターでは、導入価格が低廉でかつメンテナンスコス トでも有利な７０１系電車を導入することにしています。
　なお、７０１系電車の導入は経営計画の決定の際承認されていますが、最終決定は 第３セクター会社で行うこととなります。