■□◆KOMEI Net運営委員会◆□■
1 新たな国土交通省の役割
まず、何よりも縦割り行政による税金の無駄使いが減ることを期待します。
とともに、縦割り行政は交通渋滞の緩和が進まない大きな原因となってきた。
渋滞原因が幾つもの省庁にまたがり、対策が省庁まちまちで遅々として
対策が進まなかったが、
迅速で総合的な対応がとれるようになることを期待し、
そうなるように努めたい。
2 整備新幹線並行在来線
地元の意向を最大限に尊重し守ります。
3 鉄道路線の廃止
ケース・バイ・ケースで対応します。
4 着席率
輸送能力増強に政府としても思い切った対策を講じる必要がある。
地下鉄や大深度地下鉄、路線の立体化などのアイデアを生かすことも必要だろう。
夜間の輸送力増強や列車のスピードアップ、遠距離通勤者向け全員着席列車の
増発などの個別的対策とともに、
企業にも、フレックスタイム（自由勤務時間制）採
用企業の拡大などが望まれる。
5 道路特定財源の使途
他への使用も可能にするよう主張しています。
6 鉄道分野の情報公開と市民参加
公共交通機関の情報は原則公開に賛成です。
公共機関は市民のための機関であるにもかかわらず、
利用者に教えられないことがあるという理由は成り立ちません。
ただ、多くの人を一度に運ぶわけですから、危険防止に関する項目については
例外扱いにすべきです。
7 三大都市圏の都市交通対策
挙げられている項目のうち、６につきましたは環境保護との関係を
十分考慮したものでなければ、
建設に賛成はいたしません。
他の項目は、これまで国・地方で推進してきたもので、
今後も、大いに推進してまいります。
8 地球温暖化対策と交通部門制度に
CO2削減目標の着実な推進に向け自動車の排気量規制の一層の推進に取り組みます。
9 共通運賃ついて
とても良い発案です。検討いたします。
10 鉄道新駅設置への自治省の対応について
便利さと財源のバランスの問題です。
しかし、税の公平な分配という観点では過疎地域への優先的な
交通機関の確保は、今後とも推進してまいります。
11 鉄道事故調査
鉄道と道路事故の第三者機関による検証は重要課題と認識しています。
当事者による調査は、どんなに公平を期しても、客観性にはなりません。
12 クルマ社会の抑制策
マイカー利用抑制は、環境保護の上から、何としても推進しなければなりません。
最大の抑制策は、公共交通機関の充実だと考えます。
そして、それに関連することですが都市集中の緩和を進めます。
東京など大都市は公共交通機関をいくら増やしても限界があります。
さばききれない、遅れる、混む、の緩和には都市住民の集中を抑えることです。
13 JR 割引きっぷ,窓口でのクレジットカードの利用条件について
状況を見ながら一般カードの利用も推進していきます。