２０００年６月１５日
「公開質問状に対する回答」
保 守 党
１ 国土交通省
これまで総合交通政策の確立の必要性が叫ばれながら、運輸省と建設省に分かれてい たため十分でなかったが、今後国土交通省に一本化されることになり、交通政策の総合調整 が図られるものと思います。
２ 整備新幹線
整備新幹線は国家プロジェクトとして推進を図るべき。在来線との経営形態はＪＲ各 社が判断すべき であると思います。
３ 鉄道路線の廃止
地元自治体の同意はなくなったが、ＪＲ各社は地元住民の意向も十分参酌しつつ、判 断することが 望ましいと思います。
４ 着席率
着席率については、ご指摘のような問題があるかも知れませんが、根本的には都市交 通の整備を国の重要施策の一つとして位置付け、複々線化などの都市交通の計画整備を進めてい くと同時に、時差通勤の普及拡大などの対策が必要と考えます。
５ 道路特定財源
道路特定財源は道路関係のみに使途が限定されてきましたが、道路整備が飛躍的に向 上した今日、その一部を一般財源として道路以外に使用できることにすることを検討 しています。
６ 鉄道分野の情報公開
「私」や「住民エゴ」に陥ることなく、「公」を重視する立場に立っての市民参加は必 要であり、情報の公開も当然と考えます。
７ 三大都市圏の都市交通対策
１から８までの対策のすべてが必要と考えます。特に、６，７，８を重視しておりま す。
８ 地球温暖化
地球温暖化の視点から鉄道の役割を重視すべきであると考えます。自動車に対するク リーン税制の導入など、経済的誘導措置によりＣＯ２の排出削減を抑制することを打ち出してお ります。
９ 共通運賃
党としてまだ検討しておりませんが、重要な参考意見として検討させていただきま す。
１０ 鉄道新駅の設置
新駅の設置は地域経済の発展や住民の利便性向上などの視点から地域にとっては重要 は影響を持つと考えます。地方自治体は住民の立場に立って、ＪＲ各社と話し合い、責任ある 対応をすべきだとかんがえます。
１１ 鉄道事故調査
迅速かつ的確な鉄道事故調査体制の確立は重要な課題であり、運輸省の事故調査検討 会の機能強化も含め、党内で検討中です。
１２ クルマ社会の抑制策
ガソリンを２〜３倍にすることは、経済活動に重大な影響を及ぼすことが必至であ り、適当ではありません。環境税の導入の検討などによる経済的措置によるＣＯ２の 規制、通過車の進入抑制、生活道路への一般営業車の進入規制などの対策を考えてお ります。
１３ ＪＲ割引切符
基本的にＪＲ各社が自らの経営判断にもとづいて判断すべきことであり、責任を持た ない監督官庁がとやかく言うべきことではないと考えます。