２０００年４月３０日
目黒区公会堂１３時３０分
全国鉄道利用者会議総会
１ 式次第（１３時３０分）
司会・・・・・・・加藤稔
開会の辞・・・・・斎藤基雄
出欠の確認・・・・参加者全員の自己紹介
２ 総会の議長選出
３ 各支部総括 北海道支部・・・・・・武田泉
東北支部・・・・・・・鈴木一夫
関東支部・・・・・・・斎藤基雄
関西支部・・・・・・・
九州支部・・・・・・・田中孝弥
４ 事務局総括
５ 代表総括
６ 決算確認
７ 人事の全面改訂（理事会）
２０００年度新人事 代表
事務局長
財務局長
北海道支部
東北支部・・・・・鈴木一夫(留任)
関東支部・・・・・
関西支部・・・・・
九州支部・・・・・田中孝也(留任)
８ ２０００年度活動方針(新代表より方針提起)
９ 会員からの提起
１０ 企画発表
世界の鉄道利用者団体・・・・清水真哉
１１ 閉会の時
各支部総括
北海道支部 支部長 武田泉
東北支部
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関東支部 (支部長・斎藤基雄)
別添
関西支部 (支部長 不在)
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九州支部 (支部長 田中孝弥)
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事務局総括(案)
１９９７年の全国鉄道利用者会議発足と同時に事務局体制が出来た。当初は会員比率で多 い東京地区を中心に事務局機能を充実させる予定であったが、経験不足及び体制の不備から 事務局体制が全国に散らばった。
事務局としては、事務局会議の招集(９７年４回、９８年３回、９９年２回)及び全国鉄道 利用者会議合宿(３回実施)を行い、組織化及び活動方針の確立に努めた。
９７年活動の運輸政務次官及び経済企画庁要請行動や地球温暖化防止京都会議へのNGO フォーラムの参加、また関東支部企画の「周遊券大改訂でどうなる鉄道のたび」等世論動 向を踏まえた企画を打ち、世間的にも反響を呼んだことは大きかった。
また、企画参加や要請行動において請願文章の作成や日程の調整等において力を発揮した 事も活動の手助けになった。
しかしながら、発足当初は勢いがあったものの、次第に活動が停滞したのも否めない。当 初は定期的な総会実施及び活動企画の提案といった活動面、及び組織化を図るための事務 局報の発行等が予定されていたが、地理的要因及び主体的力量から当初の予定を実施する のが困難となった。特に自費出版では一部原稿が出来上がっていたものの結局実施にいた らなかったことの痛手は大きい。
事務局報においても当初は月２回発行予定が月一度になり不定期発行になったことは事 務局の体制不備が原因であり会全体の活動を停滞させた原因である。
また企画が武田代表を中心とする一部の会員の力量に依存していたことも負担増に拍車 をかけた。実際代表が情報収集・企画・方針・コメンテーター・記者会見・独自取材まで こなす現状から、徐々にでも会員個人の力量増強を行なわない限り会の発展は望めない。
これは当初あった、学習会もしくはテーマ別の企画を行い等力量の分散化を図る必要が ある。
ただ、発足当初とは違い電子メールの普及や各種ホームページ補充、そして鉄道フォー ラム等鉄道専門のサイトまた、各鉄道会社の年度計画まで検索が容易になった。
そして、００年３月からは基本的に事務局報は電子メール化し発送が容易になったこと から今後の活動においては、いままでの電話ファックス手紙のやり取りから、手間をかけ ずに活動できるものと思う。
いずれにしろ、発足から３年目にして総会を実施するところに抜本的な改革が必要であ る。今後は、会員諸氏の意見にもあるができる所からやるといった確実性の高い方針を たて、着実に結果と実績を残す方向にすることが必要であろう。
市民運動全体を見ても鉄道等交通関係を活動の軸として活動する市民運動体は全国的 には存在しない。非公式には｢食える市民運動｣「消耗しない市民運動」も会の姿として議 論されている。利用者の声を反映するという発足当時の意義をを再確認し会の発展を願う ものである。２０００年度事務局方針
全国鉄道利用者会議事務局
事務局として各支部との連携の下、活動方針においては｢できる範囲｣の着実実行及び｢懸案 事項｣の実施に向ける取り組みの２点を提起する。
まず２００１年の次回総会の実施及び事務局報の月一度の定期発行である。特に、電子 メールの会員普及が６割、ファックスまで入れると９割近くが情報武装しており、コミュ ニケーションが容易に行なえる。そのためにも、会員諸氏においては電子メールの導入を お願いするものである。事務局のアドレスは
である。
また、毎月１０日前後を軸に事務局報を発行する。
今年は、各支部での学習会の設定及び企画を行ないたい。
また、事務局としては情報の全国発信のためホームページを作成する。
また、日本の車両史を変える着席率の算定及び公表を今年度の課題とする。
以上ここまでは着実実行の範囲である。
@ 鉄道等交通体系の変化や利用上の不利益に関する情報の全国的収集。
A 鉄道等の交通機関の変革、事故の発生、政策の変更に対する｢声明｣の発表。
B 鉄道を含めた総合交通体系や制度・組織、政策立案に関する研究活動。
C 鉄道を基軸とした環境に負荷の少ない交通体系の樹立を目指した提案・提言活動
D 「クルマ社会」とは一線を画した交通利用体系・計画実現のための世論形成活動。
が会則第２条に定められた活動の５本の柱である。最近の鉄道に関する事変はやはり日比谷線脱線事故が大きいが、利用者会議としては沈黙的状況であった。市民団体の鉄道安全推進会議がマスコミ登場していた。やはり、特性をもった市民運動に強化しなければ名前だけの団体になることも考えられえる。
鉄道趣味団体や個人的鉄道ファンでは対処できない面（社会性の追求面）及び政党のダミー交通市民団体（利用者の立場ではない）、では出来ない着眼点をもって行動したい。
利用者会議の特性（個性）を生かし、一点の内容を強固にする必要があろう。他団体と比べ７０１系問題での対応は的確である。得意分野を今年はいくつ作れるかを目指したらどうか。
@〜Dまでの内容を読み返すと情報収集では当初全国会員からの情報提供という予定であったが予想以上にパソコンが普及し情報取りが容易になったこと。また、趣味的な人まで含め中にはかなり力作のホームページもあり７０１系掲示板まである。彼らにもわれわれのメッセージを送付し連携したらどうだろうか。
「声明」の発表については主体力量もあるが今日までその発令の経験はない。どういった状況で声明をだすのかシュミレーションがほしいので案を出して欲しい。
環境問題が注目されるが環境と鉄道といった取り組みを考える必要があろう。
また、全ての交通分野でカバーしきれるものではないので、交通関係の市民団体や環境保護団体、また女性団体との交流また海外の市民団体との交流や企画を通じ会員及び会の裾野を広げるものとしたい。
９８年には一戸町長宛てに東北線SL運行計画案を提出した。また、南部縦貫鉄道の買収計画（？）に参画したこともある。趣味的といえば趣味的だが、趣味に関してもやはり尊重し、趣味的な提案も積極的に受け入れ会員の特性を生かしたい。
たとえば、東北線並行在来線７０１系購入問題については、緊急度の高い問題として取り組みが東北支部を中心にすすんでいる。
また、最近のニュースでは新潟〜酒田間をミニ新幹線導入で県知事が同意したとのきじがあったが、果たしてよいものかを検証する必要があろう。
また、九州支部でも支部長が中心になり企画の予定を秋に予定している。懸案事項では会員諸氏の知識量と行動が一致しないので提案者が主催者になれるという システムでいく。是非多くの企画提案をして欲しい。
いずれにしろ会員あっての全国鉄道利用者会議なので会員の交流にも力を入れる。事務局からのお願い
@ 電子メールを設置してください。
A ホームページの運営できる人募集中
B 会員拡大おねがいいます
C みなさんも企画の主催者になりましょう
D 他団体と連携しますので情報ください
E 財務局からもありますが会費は納めましょう
２０００年４月３０日
全国鉄道利用者会議にあたって
会員 鈴木一夫
ことしの企画案としては
@ ７０１系の並行在来線運行を問うシンポジウムもしくは行政機関への働きかけ
A 新駅設置運動支援センター（仮称）の設置（新駅設置の規制緩和都市コンサル）
B 国土交通省設置にともなう総合交通体系の内容
C 各政党の交通政策（クルマ社会を問い直す会でやったとおもいますが）
D 着席率の発表を行い石原都知事に着席率向上の要請行動
E 朝日新聞論壇への投稿着席率向上運動
F 交通関係市民団体との交流
G 街頭意識調査
H 関西支部再建
I 食える市民運動の模索
J 海外視察
特に各自治体や議会の動向を見ると新駅設置が沿線市町村の課題となっております。紫波中央駅設置は３０００万円町民からのカンパで作成しました。地方財政特別措置法２４条にはJRへの寄付行為が禁止されておりますが、この法律の見直しが必要かと思います。この試案をぜひ検討したい。とくに、境線と米子空港ターミナルの距離を考えたら駅設置をせずにもったいないと思います。また品鶴線武蔵小杉にも新駅があれば利用者には便がいい。
鉄道の立体交差(地下部分はのぞく)を無くする活動をやっていきたい。